庄内町議会 2022-09-06 09月06日－01号
22節償還金、利子及び割引料の過年度補助金等返還金784万円は、令和３年度にかかる生活困窮者・障害者関連の国庫負担金返還金として追加するものです。27節繰出金の国民健康保険特別会計事務費繰出金12万4,000円は、制度改正による機能追加のためシステム改修や国保連の端末更新分等として追加するものです。
22節償還金、利子及び割引料の過年度補助金等返還金784万円は、令和３年度にかかる生活困窮者・障害者関連の国庫負担金返還金として追加するものです。27節繰出金の国民健康保険特別会計事務費繰出金12万4,000円は、制度改正による機能追加のためシステム改修や国保連の端末更新分等として追加するものです。
対象者の方にも多少戸惑いもあるかと思いますが、町では、健康ライフ応援スタンプ帳と一緒に、スタンプのため方や割引券・無料券の使い方を記したチラシを同封して周知しております。また、このスタンプ帳を作成するにあたり、協力事業所を利用してスタンプがたまったあとに、割引券等に交換しなくてもいいようにスタンプ券そのものが割引券等に代わるように工夫したところでございます。
目老人福祉費では、７節指導謝礼金20万円と協力謝礼金350万3,000円の計370万3,000円は、健康寿命延伸への取り組みとして高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業に係る保健・医療の専門職への謝礼金として計上、同節褒賞品505万円及び91ページ、12節健康ライフ応援事業委託料73万4,000円は、これまでの高齢者温泉等利用事業を見直し、健康ライフ応援事業として実施する町湯やプール、理美容の無料券、割引券等
まずはがん検診の受診率の向上策としては受診された方に割引券やクーポン券などを付与するという方法もあるわけですが、やはり検診は自分の健康を守るための対応ですから、この報奨の付与というのは私はあまり好ましくないように思っています。
それから、21款の諸収入でありますが、１節の過年度精算金・返還金でありますが、これは15ページの22節の償還金、利子及び割引料の過年度補助金等返還金のこれに連動するものであると思いますが、これは70万円になっていますがこれは何人分なのかこの点についてお伺いいたします。
議員が最初におっしゃいましたやまがたプロスポーツ応援キャンペーンの件ですが、これは新型コロナウイルスの影響によってプロスポーツの試合やスポーツイベントの中止が続いてきて、山形県民のスポーツ観戦機会が減少していることから山形県民のスポーツへの関心の喚起とプロスポーツの活性化を図るために、それを目的として県が実施してきたことですが、これはホームゲームチケットの割引とかグッズ購入の際の割引とかと言うと、あくまでも
それから、親子向けの解説ですとか、例えば子育て応援パスポートを利用した割引だとか、あるいはキャンパスメンバーズというのもあるようです。これは私もちょっと知り合いが東北芸術工科大の学生さんいまして、酒田市美術館に行こうと言ったら、あれ、ここって、ほかの山形県内の美術館は無料なんだ、ここ違うんですねと言われて、キャンパスメンバーズというのがあるんです。大学がその美術館に会員登録するんですね。
７月以降については、まだ観光入り込み客数の集計が完了してございませんが、７月10日から県の県民泊まって元気キャンペーン、７月22日からは国のＧｏＴｏトラベル事業、８月１日からは本市の鶴岡泊まって応援キャンペーンといった宿泊割引キャンペーンが展開されている一方で、お祭りウイークなどのイベントの中止や海水浴場の開設数の減少、お盆の帰省自粛等も影響し、依然として厳しい状況が続いているものと思われます。
ただやはり旅行会社を通して、学校でそれぞれ対応しておるところでありますし、一般的に割引額というのがある程度決まっていると思いますので、全国的な割引額という部分での減少、保護者負担が軽減されているというところで捉えておるところであります。 ◆４番（阿部利勝議員） 理解いたしました。
国では、かつてない規模の旅行商品の割引による観光需要喚起策として、観光地全体の消費を促進するＧｏＴｏキャンペーンを予定しており、全国的に落ち込む観光需要の回復に向けた支援を行うこととしております。
泊まってキャンペーンにつきましては、県民が泊まりたい旅館・ホテルを選び、宿泊割引クーポンを発行する支援策であります。いずれも観光需要の喚起を目的としたキャンペーンでありますが、お客様が安心して立ち寄っていただくには、観光施設が安心・安全であることを周知することも必要であります。
○渡辺元委員 前売り割引券なども検討してほしい。また、長期的な戦いとなると思われるため、長期的な資金を手だてできるようにしてほしい。段階的な緩和の内容を注視しなければならないが、休業要請を緩和しない業種に休業補償を続けられるのか。３密を避ける取組やアルコール消毒など感染予防を徹底した上で、緩和を図っていくべきだと考えるがどうか。
７款１項２目商工業振興費１億円は、新型コロナウイルス感染症対策宿泊・飲食業緊急支援事業といたしまして、市民が市内の宿泊施設を利用する際の宿泊料を最大5,000円割引するとともに、市内飲食店で利用可能な飲食券最大3,000円分を配布する事業を市独自に創設するものであります。 次に、３ページへお戻り願います。
市町村や民間企業と連携し、移住希望者に対する相談業務や情報発信などを専門的に手がける東北初の法人設立である、ふるさと山形移住・定住推進センター（仮称）の開設、引っ越し費用やレンタカーの割引といった各種サービスの提供を想定した、やまがた移住優待カード制度の開始。現在、県外からの移住世帯に米、みそ、しょうゆを１年分提供しておりますが、２年目以降５年目までに県産米の無償提供の実施。
(エ) 本町のファンづくり 視察地の木祖村では、東海地区村人会の会員として、村出身者以外の方もファンとして登録でき、甘楽町では、友好都市である東京都北区の住民を対象に、公的宿泊施設等の利用料金割引制度を設け、やまがたアルカディア観光局（道の駅川のみなと長井）では、町歩き等の支援をするため、市内の店舗で割引きを受けられるサービス券を交付するなど、それぞれが交流人口あるいは関係人口拡大につなげるための
また、ロの部分でございますが、身体障害者福祉法の部分であるとか、精神障害の福祉に関する法律でございまして、福祉手帳の方、こういったものをご提示いただければ割引の適用をさせていただいておるところでございます。 また、ホの部分でございますと、庄内総合高校の生徒ということで学生証であるとか在学証明証といったものが身分を証する書類ということで、こちらでは運用させていただいておるところでございます。
それでその後に、例えば日帰り入浴割引券を無料にしてほしいとか、酒田市の市街地をもう少し走りたいなどの意見もあり、まだ改善するところはあると思いますので、これからも広くランナーの声を生かしながら、楽しんで参加してもらえるよう、できるところは改善し、市民の参加者や交流人口をふやすとともに、本市のＰＲにもつなげていきたいと考えておりますと述べています。
また、地方自治体などが行う、免許の自主返納時における、タクシーや公共交通機関の割引制度などを支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（齋藤久議員） ３番山田 守議員。
委員からは、入浴割引回数券についても、改正後3,500円に値上げになるが、現在3,000円で販売している入浴割引回数券の利用期限は、いつまで設定しているのかとの質疑がありました。